アメリカで節税対策するコツ

アメリカに住み、一定の収入があれば誰でも確定申告をしなければなりませんが、
なるべくなら税金は低くおさえたいものです。

確定申告時に控除対象に挙げられている項目がいくつかあります。

その中のいくつかを紹介します。
 
チャイルドケアクレジット
納税者の税率は所得額によって決まります。
チャイルドケアクレジットは控除の一つで、税額から直接引かれる為、非常に大きな
節税効果があります。このため、チャイルドケアの控除を見逃してしまうと税額に大きく影響が出ます。

チャイルドケアクレジットとは、両親が共働きで子供を保育園に預けた場合や、サマーキャンプなどに行かせてかかった費用を一定額控除できるというものです。
収入やかかった費用の上限などにより条件があるため注意が必要です。また、子供の年齢も13歳までなどの条件もあります。支払った育児費用の２０％から３５％に対して控除の対象になる可能性がありますが、ただしこれは両親2人共が働いた場合に限る。

また、勤務先が従業員の福利厚生として育児費用を立て替えてくれる場合は、税引き前の収入から育児費用が引かれるので収入が減り、税金も低くなるので一石二鳥です。　勤務先からは福利厚生として最大５０００ドルまでの育児費用を払ってもらうことができ、税法の育児費用控除は６０００ドルまでの費用が控除として認められます。　このため、6000ドル以上の育児費用を払って、会社から最大の5000ドルを引いた残りの1000ドルが確定申告の控除となります。
 
 
慈善団体への寄付
クローゼットやガレージの中を方付け、不要なものを寄付したいと考える人も多いでしょう。
綺麗に使用された服や電化製品を寄付した場合は、税金控除のためにいくらか計上できますが、
価値が高い物質の寄付は複雑になる場合もあります。

例えば、500以上の価値のある中古車を偽善団体へ寄付するとします。　その場合に控除できる金額は、慈善団体がその車を売る時の売却価格のみとなります。しかし、その慈善団体が眩しい人に食料を配給するなど慈善活動に使用する場合、その車の市場価格を寄付金として項目別のフォームで控除できます。これらの売却価格あるいは市場価格は、年末にフォーム1098-Ｃという書類を慈善団体が発行するので、そこに開示されます。これらの情報をもとに確定申告の際に、自身で控除を計算し、確定申告の際に添付し、税務署へ提出します。寄付金控除は、比較的税務署の注意を引きやすく、監査の対象になる場合が多いので、必ず証拠書類を保管しておく必要があります。
2016年に行った寄付、寄贈が250以上あれば、慈善団体からの領収書が必要になります。また、チェックのコピーやクレジットカードで支払ったもののレシートは寄付の証明の為保管しておくこと。